松本市の弁護士　長瀬法律事務所

「契約書を見て欲しい」
「取引先とトラブルになった」
「従業員の対応をどうしたらよいか」
「顧問契約を結びたい」

社会全体が変革期を迎え、企業経営の舵取りは益々難しくなってきます。 企業活動を安定的に行っていくためには、法的な裏付けをもつことが欠かせません。 具体的な紛争が発生した場合はもちろん、これを予防するために、積極的に法律事務所をご活用下さい。 当事務所は、経済産業局の経営革新認定支援機関として、経営改善計画策定等の支援を行っております。

※別途、消費税が発生します。

経済的利益の計算方法は事案によって異なります。詳しくは、相談時にご説明いたします。